法人設立・許可申請・相続は…MAN-KIND Service 小田島行政書士事務所 | 福島県福島市

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Archive for the ‘法人’ Category

どの事業形態がよいのか?

2014-05-11

こんばんは!

福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

事業を行う際に、どういったかたちで行うのがいいのか迷うこともあるかと思います。

事業形態には様々なかたちがあります。

まず、「個人事業」

一番最初はこれで行う方が多いかと思います。

個人事業のメリットは、消費税が1000万円までかからない、社会保険に加入する必要がない、初期費用をかけずに開始することができることです。

対して、「会社」は、株式会社、合同会社といろいろあり、法人税や社会保険等で費用の負担は増えますが

社会的信用が高まるという最大のメリットがあります。

行う事業の形態を考えて、形を選ぶことは非常に大事なことですね。

◇ 本日もご覧いただき、ありがとうございました! ◇
◆法人設立・許可申請・相続手続のプロフェッショナル◆
福島のまちなかの法律家・MAN-KIND Service小田島行政書士事務所
代表・行政書士 小田島 達也

任意団体からNPO法人へ

2014-05-06

福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

 

地域の発展活動など、公益性の高い事業を任意団体でボランティアとして行うことがあります。

ですが、その団体への協力者が増え、お金のやり取りも多くなってくると、任意団体では辛くなってくる場面もでてきます。

任意団体では通帳を作るにしても、事務所を借りるにしても、個人名義になってしまうからです。

 

そこでそんなときにNPO法人にすることがよいのです。

 

ですが、法人というと、税金が多く課されたりしないだろうかという不安もあることと思います。

 

NPO法人は非営利事業を行う限りでは、税金が課されることはありません。

 

こうして、ボランティアがより精力的に活動できるように、NPO法人は整備されているんですね。

 

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どんな法人にすればよいのか?

2014-04-24

おはようございます!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

 

事業を法人化する際、どのような形態がよいのか悩むところだと思います。

 

法人には大きく分けて、営利法人と非営利法人があります。

 

営利法人が、株式会社、合同会社などの会社、非営利法人がNPO法人などですね。

 

両方の形をもった一般社団法人というものもあります。

 

また、法人が集まって形成する組合というものもあります。

 

非営利法人が行う非営利事業は税制面で優遇されますが、会社のように利益を配分することは難しいなど、それぞれの法人によって特徴があります。

 

行いたい事業の性質から、どんな法人にすべきか決めたほうがよいですね。

 

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株主と取締役

2014-04-23

こんにちは!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

 

株式会社には、お金の出資者である株主と、経営者である取締役とがいます。

 

小さな会社の場合、出資者と経営者が一緒のことが多いですが、会社の規模が大きくなるにつれて、株主と取締役は別人になることが多いです。

 

現場レベルでの会社の経営は取締役が行いますが、役員に関すること、会社の清算など組織に関することは株主総会で決定し、取締役にはその権利はありません。

 

また、取締役は会社から役員報酬をもらって雇われる形になりますが、株主は会社外部に位置し、株式配当金を受け取ることができます。

 

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定款の認証とは

2014-04-21

こんにちは!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

 

会社を作る手続きの中で、定款の認証というものがあります。

 

これは、その定款が会社のルールとして法律に則ったものであるか、公証人がチェックし、公的に認証するという制度です。

 

定款の認証を行うことで、その会社のルールは名実ともに公的に認められたといえるんですね。

 

定款の認証を行う公証人役場は、設立する法務局の管轄内のものに限るとされています。

 

つまり、福島県内に住所を置く(福島地方法務局管轄)会社の定款認証は、県内どこの公証人役場でもできますが、県外ではできないということですね。

 

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会社設立の時に用意する書類は?

2014-04-14

こんにちは!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

会社を作る際には、当然本人確認が必要になります。

それはどのように行うかというと、実印と市町村の発行する印鑑証明書で行います。

定款の認証や法務局への登記申請書など、作成する書類は多くあります。

そこに記名押印する際に、発起人としてご自身の実印を押すようになります。

そして、その証明として、印鑑証明書を添付するのです。

また、会社の場合は別に会社の代表者印(会社の実印)を用意し、設立時に法務局に印鑑登録をする必要があります。

そして、会社の代表者印は会社同士の契約等の際に、会社を代表する印鑑として使用することになります。

会社を設立するときは、専門家に頼む、自分で行う、どちらの場合でも、発起人と取締役全員の印鑑証明書はあらかじめ取得しておきましょう。

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事業年度はどう決めるといいの?

2014-04-13

こんにちは!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

法人は個人事業主と違い、事業年度を自由に決めることができます。

何月から何月までがいいのか、迷う方も多いでしょう。

そこで節税のために事業年度を最大にする、というのも一つの手段です。

法人になると、資本金が1000万円未満ならば最初の2年間は消費税が免除されます。(初年度の売り上げにより、1年のみの場合もあります)

そこで、例えば会社が4月に設立した場合、事業年度を「4月から翌年3月」とすることで消費税の免除期間を丸2年確保することができるのです。

ただし、繁忙期等もあるでしょうから、事業の形態に合わせて決めるのが大事ですね!

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電子定款とは?

2014-04-12

こんにちは!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

会社に限らず、法人は設立時に必ず定款を作成します。

定款はいわば法人のルールブックのようなもので、どんな名前で、どこに所在して、どのようなことを目的に活動する法人なのかというようなことが記載されています。

そして、定款には通常、4万円の印紙税がかかります。
法人立ち上げ時にとっては、意外と大きい出費なんですよね。

ところが、この印紙税4万円を不要にする方法があるんです。

それが、「電子定款」です。
電子定款は読んで字のごとく、定款を電子化したもので、つまり扱い上は電子書物となり、「紙」ではなくなります。

印紙税は、契約書などの「紙」に対してかかるので、電子定款にする以上は、印紙税がかからないということなのです。

ぜひとも利用したい方法ですね!

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代表・行政書士 小田島 達也

株式会社の設立手順

2014-04-11

株式会社は、以下の流れで設立します。

1.発起人(最初に資本金を出資し、株式を譲り受ける人)の決定

2.発起人総会を開催して、会社名・本店住所・目的(業務内容)・公告方法の決定・株式に関する事項・役員に関する事項・決算期に関する事項などを決める

3.定款を作る

4.定款の認証

5.資本金の払い込み

6.設立登記

以上を経て、設立完了となります。
この手続きを自ら行おうとするとかなり手間と時間がかかるので、私たちのような専門家が代行している場合が多いんですね。

そして、私たち専門家が作成する電子定款を利用することで印紙代の節約にもなるんです。
会社を設立する場合は、ぜひ専門家を利用することをお勧めします。

NPO法人のメリット

2014-03-18

NPO法人には、いくつものメリットがあります。

その中でも代表的なものを紹介したいと思います。

1.法人格を所有する

NPOのきっかけとなったのは、いわゆるボランティア団体です。

ボランティア団体は法人格を持つことができませんでしたが、NPO法ができ、NPO法人としての法人格を持つことができるようになりました。

法人格を持つということは、団体名義の銀行口座が作れ、団体が契約の主体となることができ、団体として資産管理ができるようになるということです。

2.税金がかからない

法人の場合、法人税、法人住民税、法人事業税と多くの税金が発生します。

NPO法人の場合、収益事業を行わない場合は、税金がかかりません。

 

NPOは、公益の活動をもっと行うことができるように、作られた法人形態です。

それゆえに、税金面など多くの面でサポートされているんですね。

 

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