法人設立・許可申請・相続は…MAN-KIND Service 小田島行政書士事務所 | 福島県福島市

福島県福島市にある、法人設立や各種許可申請代行、遺産相続などの相談やご用命は小田島行政書士事務所へ。【法人設立】最短7日スピード設立。福島・仙台・山形対応。株式会社や合同会社の登記(商業登記)・法人設立、建設業許可や産廃業許可、自動車登録などの手続きを行っております。また、遺産相続や遺産分割、遺言書作成などのご相談も承ります。 福島駅から徒歩10分

Archive for the ‘合同会社’ Category

どの事業形態がよいのか?

2014-05-11

こんばんは!

福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

事業を行う際に、どういったかたちで行うのがいいのか迷うこともあるかと思います。

事業形態には様々なかたちがあります。

まず、「個人事業」

一番最初はこれで行う方が多いかと思います。

個人事業のメリットは、消費税が1000万円までかからない、社会保険に加入する必要がない、初期費用をかけずに開始することができることです。

対して、「会社」は、株式会社、合同会社といろいろあり、法人税や社会保険等で費用の負担は増えますが

社会的信用が高まるという最大のメリットがあります。

行う事業の形態を考えて、形を選ぶことは非常に大事なことですね。

◇ 本日もご覧いただき、ありがとうございました! ◇
◆法人設立・許可申請・相続手続のプロフェッショナル◆
福島のまちなかの法律家・MAN-KIND Service小田島行政書士事務所
代表・行政書士 小田島 達也

どんな法人にすればよいのか?

2014-04-24

おはようございます!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

 

事業を法人化する際、どのような形態がよいのか悩むところだと思います。

 

法人には大きく分けて、営利法人と非営利法人があります。

 

営利法人が、株式会社、合同会社などの会社、非営利法人がNPO法人などですね。

 

両方の形をもった一般社団法人というものもあります。

 

また、法人が集まって形成する組合というものもあります。

 

非営利法人が行う非営利事業は税制面で優遇されますが、会社のように利益を配分することは難しいなど、それぞれの法人によって特徴があります。

 

行いたい事業の性質から、どんな法人にすべきか決めたほうがよいですね。

 

◇ 本日もご覧いただき、ありがとうございました! ◇
◆法人設立・許可申請・相続手続のプロフェッショナル◆
福島のまちなかの法律家・MAN-KIND Service小田島行政書士事務所
代表・行政書士 小田島 達也

会社設立の時に用意する書類は?

2014-04-14

こんにちは!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

会社を作る際には、当然本人確認が必要になります。

それはどのように行うかというと、実印と市町村の発行する印鑑証明書で行います。

定款の認証や法務局への登記申請書など、作成する書類は多くあります。

そこに記名押印する際に、発起人としてご自身の実印を押すようになります。

そして、その証明として、印鑑証明書を添付するのです。

また、会社の場合は別に会社の代表者印(会社の実印)を用意し、設立時に法務局に印鑑登録をする必要があります。

そして、会社の代表者印は会社同士の契約等の際に、会社を代表する印鑑として使用することになります。

会社を設立するときは、専門家に頼む、自分で行う、どちらの場合でも、発起人と取締役全員の印鑑証明書はあらかじめ取得しておきましょう。

◇ 本日もご覧いただき、ありがとうございました! ◇
◆法人設立・許可申請・相続手続のプロフェッショナル◆
福島のまちなかの法律家・MAN-KIND Service小田島行政書士事務所
代表・行政書士 小田島 達也

事業年度はどう決めるといいの?

2014-04-13

こんにちは!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

法人は個人事業主と違い、事業年度を自由に決めることができます。

何月から何月までがいいのか、迷う方も多いでしょう。

そこで節税のために事業年度を最大にする、というのも一つの手段です。

法人になると、資本金が1000万円未満ならば最初の2年間は消費税が免除されます。(初年度の売り上げにより、1年のみの場合もあります)

そこで、例えば会社が4月に設立した場合、事業年度を「4月から翌年3月」とすることで消費税の免除期間を丸2年確保することができるのです。

ただし、繁忙期等もあるでしょうから、事業の形態に合わせて決めるのが大事ですね!

◇ 本日もご覧いただき、ありがとうございました! ◇
◆法人設立・許可申請・相続手続のプロフェッショナル◆
福島のまちなかの法律家・MAN-KIND Service小田島行政書士事務所
代表・行政書士 小田島 達也

電子定款とは?

2014-04-12

こんにちは!福島のまちなかの法律家、行政書士の小田島です。

会社に限らず、法人は設立時に必ず定款を作成します。

定款はいわば法人のルールブックのようなもので、どんな名前で、どこに所在して、どのようなことを目的に活動する法人なのかというようなことが記載されています。

そして、定款には通常、4万円の印紙税がかかります。
法人立ち上げ時にとっては、意外と大きい出費なんですよね。

ところが、この印紙税4万円を不要にする方法があるんです。

それが、「電子定款」です。
電子定款は読んで字のごとく、定款を電子化したもので、つまり扱い上は電子書物となり、「紙」ではなくなります。

印紙税は、契約書などの「紙」に対してかかるので、電子定款にする以上は、印紙税がかからないということなのです。

ぜひとも利用したい方法ですね!

◇ 本日もご覧いただき、ありがとうございました! ◇
◆法人設立・許可申請・相続手続のプロフェッショナル◆
福島のまちなかの法律家・MAN-KIND Service小田島行政書士事務所
代表・行政書士 小田島 達也

資本金とは

2014-02-13

資本金は、会社が新しく株式を発行した際に、その株式と引き換えに得た現金のことです。

会社は、この元手を使って、業務運営を行うことになります。

資本金の額を決める際は、会社の運転資金を考えて、決定するのがいいです。

特に許可等を取得したい場合には「資本要件」がある場合がありますので、注意が必要です。
例えば、派遣業の許可には1000万円の資本金が必要です。

ただし、資本金が1000万円を超えてしまうと、法人化のメリットである創業2年間の消費税の免除を受けることができなくなってしまいますし、

かといって余り少なすぎると、融資が必要な場合に受けることができなくなってしまう危険もあります。

事業の方向性を考えて、決定するといいでしょう。

会社に必要な印鑑

2014-02-09

会社設立・運営の際には、次のような印鑑を用意する必要があります。

代表者印以外は必ずではありませんが、できるだけ用意しておくことをお勧めします。

1.代表社印(会社の実印)

「○○株式会社 代表取締役ノ印」と、円周に会社名が、真ん中に役職名が彫られている丸印です。

会社設立登記の際に登記所(法務局)に届け出て印鑑証明を受ける必要がありますので、必ず作成する必要があります。

2.銀行印

「○○株式会社 銀行ノ印」と、円周に会社名が、真ん中に銀行ノ印と彫られている丸印です。

銀行で口座を開設する際に必要になります。

会社の実印でもできないわけではありませんが、できるだけ用意することをお勧めします。

3.角印

会社設立後の領収書・請求書・見積書等の日常的な業務で発生する文書に使用します。

代表者印や銀行印と違い登録は不要です。

基本的に社名のみ記載されます。

会社にするメリットとデメリット

2014-02-07

会社にするメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

1.会社のほうが、社会的信用が高い。

2.年間所得が700万円以上(目安)あれば会社にしたほうが税金のメリットがある。

3.事業所得から給与所得への転換、給与所得控除の利用等により節税ができる。

4.最初の2期は消費税が免除されます。(資本金が1000万円未満かつ初年度の上半期の課税売上高あるいは給与等の総支給額が1000万円未満)

5.生命保険料が経費になるなど、経費の認められる範囲が個人事業主より広い。

6.経営者又はその家族への退職金支払が可能。 

デメリット

1.法人所得が赤字であっても住民税などの均等割り額を支払う必要がある。(7万円程度、本店所在地により異なる)。

2.社会保険の加入が必要となる。

3.交際費が全額経費とならない。

4.税務申告が複雑になる。

5.廃業するときにも費用がかかる。個人事業主と違い解散・清算手続きが必要となり、登記費用もかかる。

会社の種類

2014-02-05

会社には、1株式会社、2合名会社、3合資会社、4合同会社の4つの種類があります。

それぞれに次の特徴があります。

これらの「会社」は「構成員が経営者か出資者か」と「出資者の責任が有限責任か無限責任か」の観点から分類することができます。

その中でも中心になるのは構成員が出資者(株主)で出資者の責任が有限責任の「株式会社」です。

「株式会社」は、出資者(株主)の個性は重視されず、会社の重要な決定は株主総会で行われます。

また、業務も株主総会で選任された取締役によってなされます。

それに対し、株式会社を除く3つの会社を「持分会社」といいます。

持分会社には出資者の個性を重視しているため、そのため会社の重要な決定は出資者全員の一致で決定され、各出資者が会社の業務執行にあたります。

つまり、構成員は「経営者(社員)」です。

そして、合資会社、合名会社には、無限責任の社員がいるのに対して、株式会社、合同会社は有限責任です。

無限責任とは出資者が会社の債権者に対し、自己の出資した金銭以上に責任を負うことをいいます。

そのため会社が倒産した場合、会社の財産で債務を整理し、それでも足りなければ出資者の財産をもって対応しなければなりません。

有限責任とは出資者が会社の債権者に対して、自己の出資した金銭の範囲で責任を負えばよく、それ以上の責任を負うことはありません。

バナー
バナー

事業内容

画像
最短7日から法人設立。電子定款で全国対応
画像
国や県・市町村への許可申請手続
画像
遺言書・遺産相続はお任せください
facebook
twitter